2008-04-08 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○梶井参考人 私は、法人化は結構ですけれども、強制すべきではないというふうに思います。 ですから、今回話したように、集落営農は結構だけれども、五年以内に法人化しなさいとか、そういうふうに強制するのはよくないと思うんです。これはあくまでも農家の、農業者の選択に任せるべき問題でありまして、法人化のメリットというようなものをるる周知させることは非常にいいことですけれども、それを強制するのはよくないと思います
○梶井参考人 私は、法人化は結構ですけれども、強制すべきではないというふうに思います。 ですから、今回話したように、集落営農は結構だけれども、五年以内に法人化しなさいとか、そういうふうに強制するのはよくないと思うんです。これはあくまでも農家の、農業者の選択に任せるべき問題でありまして、法人化のメリットというようなものをるる周知させることは非常にいいことですけれども、それを強制するのはよくないと思います
○梶井参考人 野菜につきましては、私も鈴木参考人と意見はほとんど変わりません。 畜産のことについて、一言だけつけ加えておきます。 畜産に関しまして、畜産振興を言いながら、やはり飼料政策の点に関しては若干不十分だったんじゃなかろうか、私はこう思っております。特に濃厚飼料、原料作物の生産なんかには、これはノータッチで来ているわけですね。 これは随分前ですが、国民食糧会議を三木内閣でおやりになりましたときに
○梶井参考人 梶井でございます。 委員長が忌憚のない意見をということでございましたので、私は、この民主党の出された法案に即しまして、遠慮のない意見を申し上げてみたい、こう思っております。 お手元に「年頭所感」という変なのをお配りしてあるかと思います。これを後でお読みいただければと思うんですけれども、今、日本の農政が最大のポイントを置いて取り組まなきゃいけない課題というのは、今お配りしましたものの
○参考人（梶井功君） なかなか大変難しい問題ですけれども、私は、少なくとも農政で例えば基本法農政が展開した時期、それで、基本法農政の展開に伴っていろんな諸法制なんかも変わってまいりました。例えば農地制度なんかの問題に関して言えば、基本法の展開を見越して七〇年改正でもって自作農主義農地法から耕作者主義農地法に大転換したわけですね。あれなんかは正に私はむしろ政策としては非常に的を射た政策であり、対応も良
○参考人（梶井功君） 私、先ほど申し上げましたように、一定規模階層で切るということそれ自体が反対なんですね。それではもう構造改善の加速になるんじゃなくて減速になるというふうに考えております。 その意味で、施策対象者として考えるんであれば、私としては、このナラシ対策の中でもって、三対一ですか、これ参加者にも施策対象者に一定金額積ませるわけですね。拠出させるわけですね。そういうことをやるということが前提
○参考人（梶井功君） 梶井でございますが、委員長、最初のごあいさつで忌憚のない意見をということでございましたので遠慮のないところをしゃべらせていただきますが、特に私は、この農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、これに的を絞って意見を申し上げたいと思っております。 といいますのは、この今回の法案の非常に大きな特徴は、経営安定施策を一定規模階層以上の経営に限定してやっていくんだと
○梶井参考人 農業の経営の形態というのはどういう形態であるべきか、また家族経営という形態もございます、あるいは有限会社という形もございます、あるいは農事組合法人、二号法人というような形態もございます、こういうふうな経営形態、どういう経営形態を選ぶべきかというふうな問題は、本来ですとこれはまさに農業経営者の判断に任せていい問題であると思うのです。 そういった意味で、農業経営者が自分はこういう法人の形態
○梶井参考人 先ほど笠井参考人の方からも御意見がありましたが、出し手が出しやすくするような政策ということをいろいろ考えなきゃいけないという問題の御指摘もございました。私もまさにそのとおりだと思いますが、そういう点を条件にしまして、これからいろいろ農地の流動化を進めていきます場合に非常に問題になりますのは、先ほども私申し上げましたように、客観的な動きからいいますと、どうしても一ヘクタール前後といいますかあるいは
○梶井参考人 東京農業大学の梶井でございます。 三つの法律案につきまして意見を求められておりますが、私はこの三つの法律案、いずれも基本的には賛成であります。基本的には賛成ですけれども、法律案が意図していることがより的確に実現できるようにする、あるいはより十分にその機能を発揮できるようにするためにはなお検討を要するというような幾つかの点につきまして、私見を申し上げたいと思います。 ただし、農業機械化促進法
○参考人（梶井功君） 日本農業のいまの基本的な課題は何か。それと関連しての二兼農家の位置づけという問題でございますけれども、私、端的に申し上げまして、八〇年代の日本農業の課題といいますのは、やはりこれだけ低落しております食糧自給力の低下というのをこれをいかに高めていくか、ここに最大の問題点があるというふうに理解しております。そのためには、先ほど言いましたように、農産物の貿易政策なりあるいは生産政策、
○参考人（梶井功君） 第一点目の農地法との関連の問題でございますけれども、確かに利用増進事業が行われておりました段階では、農地法が現在のような農地法の構造である場合においては、利用増進事業それ自体も非常に大きな制約があるというふうに私は感じておりました。 まず第一点は、利用増進事業によります場合に、農地法による十九条の適用が除外になるわけであったわけでございますけれども、賃料なんかにつきましては農地法
○参考人（梶井功君） 東京農工大学の梶井でございます。 私は基本的に言いまして、今回の農地関係三法案に賛成するものです。衆議院の修正案、これも政府案の方向をより明確にしたものというふうに受けとめております。そういう観点から意見を申し上げたいと存じます。 農地法は第一条にその目的を掲げておりますけれども、それには、最後のところにありますように、「耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的
○梶井参考人 地主、小作という言葉をいまは使うべきではないというお話でございます。私も現在の賃貸借につきましてはまさにそのとおりだと思うのです。それで、いまの賃貸借の性格は戦前の地主、小作の関係とは全然違う、そこのところをまず認識していまの賃貸借の問題を扱うべきであるというふうに思っております。その点は先生の御指摘のとおりでありまして、私も、最近のといいますか、特に四十年以降くらいの賃貸借につきましては
○梶井参考人 農地政策ばかりじゃなくて、たとえば価格政策でありますとかあるいは生産政策あるいは貿易政策、そういった側面について総合的に施策を講じてもらわなければいかぬ、これはいま池田参考人が申し上げたとおりで、私は繰り返しません。 制度の問題だけについて一点だけ私つけ加えておきたいと思うのですけれども、今度の利用増進法案、これでやります利用権設定、恐らく賃借権の設定期間が予定されているわけじゃないと
○梶井参考人 農工大の梶井でございます。 私、基本的に言いまして、今回提案されております農地関係三法案に賛成するものであります。と言いますのは、農地はいま賃貸借を中心にしまして動く条件があり、事実動き始めておりますものの、農地流動が農業構造の顕著な改善をもたらすほどにまでなるのを、いまの農地法制が妨げている、この妨げている部分を取り除く必要がある、こういうふうに認識するからであります。 賃貸借を